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過払い金の請求はいつまで?2015年では終わらない

消費者金融 看板 債務整理の実際
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過払い金請求バブルと言われた2014年。2015年までが過払い金請求出来る年だと言われている。

しかしこれは間違った知識だ。

過払い金の請求は法律で10年となっている。

ただなぜ2015年と言われているか、簡単に説明する。

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2006年 貸金業法等改正法

2000年代に入り多重債務者の問題が表面化した。それまで消費者金融やクレジットカード会社の金利は旧出資法の上限金利29.2%でお金を貸している事が多かった。しかし利息制限法では金利の上限は20%となっている。その差額が主に過払い金請求に該当する事になる。

2006年になり、貸金業法等改正法が成立し、金利の上限が20%となった。そのため貸金業法等改正法が成立した2006年以降は上限金利の20%以内で多くの消費者金融やクレジットカード会社はお金を貸す事になり、旧出資法の金利で貸すところは激減した。つまり2006年以降は過払い金が発生しにくい金利となったと言える。

過払い金返還請求権の消滅時効期間は10年間、もっと分かりやすい言葉で言えば、過払い金が請求出来る期限というのは払い終わった段階から10年以内となっているため、2006年から10年目となる2015年が過払い金請求出来る最後の年と言われている。

大手の金融会社は2006年に概ね、貸金業法の上限金利20%以内(一般的には18%以内)に抑えたため、確かに2016年以降は過払い金が発生するケースは稀になっている。しかし、上限金利を無視して貸している業者もあるし、仮に上限金利を守っているかのように思えても借入金の金額によっては、もっと低い金利設定をしないといけない場合もあるため、2016年以降でも場合によっては十分に過払い金請求が出来る可能性はある。

そうは言っても、貸金業法の上限金利20%以内を守っていない金融会社というのはいわゆる闇金が多く、大手の金融会社で借りていたとすれば2015年以内に過払い金請求をする方が間違いが無い。というよりも早ければ早いほど戻ってくる可能性は高いと言える。しかし、2006年の法改正以降に借りている場合は、過払い金請求で戻ってくる事はあまり無いと言える。

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2010年 出資法も改定

なお、2010年に出資法も改定され、出資法における金利も年利20%以内となっている。出資法適用の過払い金請求はそのため2019年までは有効とも言える。

実際にお金を借りて2015年現在で10年以上経過している人はまずは弁護士等に相談するのが良い。弁護士は高いから無理だと思うのであれば、法テラスを利用すれば良い。法テラスは無料で法律相談を行ってくれる機関だ。ただし、利用には条件があるため、確認をした方が良い。法テラスについてはまた別途説明をする。

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過払い金請求の目安

実際に過払い金を請求出来るかどうかの目安は18%を越える金利で借りていたかどうか。これを基準にして欲しい。

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